2004年3月19日 東京地方裁判所 判決
パイロットらの勤務基準の切り下げ
結果 —向き―
| あらまし | 航空会社は経営が悪化するなか、平成5年に労働組合との労働協約を解約し、就業規則の付属規程を変更して、運航乗務員の乗務時間の上限引き上げや休養・休日の削減などを定めた。組合が反対するなかでの変更だった。副操縦士や航空機関士（その後に機長などへ昇格した人を含む）は、変更は無効で旧基準が適用されると主張し、新基準による勤務に就く義務がないことなどの確認を会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 最少人数の編成で着陸1〜2回の便の乗務・勤務時間の延長と、国内線連続乗務の3日から5日への延長は、乗務員らに効力が及ばず、旧基準によるとした。 国内線の連続乗務の延長は、必要性はあるが負担が相当厳しく、国内他社より緩い基準で代償措置も認められないため、合理性がないとした。 月間・年間の乗務時間、勤務完遂の原則、休養、休日、待機からの起用などの変更は、高度の必要性があり合理的だとして、その部分の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年3月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第6219号等
- 事件名
- 日本航空就業規則変更
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（ワ）第6219号等 2004.03.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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