木野 綾子

研修の具体的な内容や都教委の今後の対応はまだ不明で、損害が出てもその段階で賠償請求や処分の取消しを求めて回復できると判断した。

月間・年間の乗務時間、勤務完遂の原則、休養、休日、待機からの起用などの変更は、高度の必要性があり合理的だとして、その部分の請求を退けた。

戒告は懲戒処分で最も軽く、多数の出席者の前で公然と命令に背いた点も考えると、裁量権の濫用とはいえないとした。

55歳からの賃金2割減や手当の打ち切りは、定年延長や人事制度変更に伴う必要性があり、組合との合意も経ているので、差別ではなく有効とした。

55歳からの賃金カットや手当の打ち切りは、定年延長や制度改定に伴い必要で、労働組合との協定も経ているので、年齢や性別による違法な差別ではないとした。

減額は多い人で年200万〜300万円と少なくなく、代わりの措置もなく、客室乗務員と扱いを変える説明も説得力を欠くとした。

12人の地位を認め、法人が主張した賃金減額の合意は認めず未払賃金の支払いを命じた。ただし、働いていない期間の通勤手当は認めなかった。