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2003年12月3日 東京地方裁判所 判決

組合支部長の転勤と不当労働行為

結果 —向き

あらまし新潟県で病院などを運営する農協の連合会が、夜勤人員の削減に反対していた労働組合支部の支部長で助産婦の職員に、病院から看護学校への転勤を命じた。連合会の幹部は、この職員が労働委員会に救済を申し立てるなら、組合との7本の労働協約を延長しないと発言した。職員の申立てを受けた労働委員会が連合会に是正を命じたため、連合会はこの命令の取消しを求めて提訴した。
それまでの判断新潟県地方労働委員会は、転勤と幹部の発言を不当労働行為と認め、転勤命令の取消し、元の職場への復帰、賃金相当額の支払いなどを命じた。中央労働委員会もこの命令を維持し、連合会の再審査の申立てを退けた。
判断

連合会の請求を退けた。転勤は業務上の必要が認められず人選も不合理で、支部長を支部から引き離し弱体化を狙った不当労働行為だ。

救済を申し立てるなら協約を延長しないとの発言は、申立てと協約に合理的な関連がなく、断念させる圧力で組合への不当な介入にあたる。

審問の終了後に証拠の提出を認めなかった中央労働委員会の手続に、裁量を超えた違法はない。

裁判年月日
2003年12月3日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成14年(行ウ)第335号
事件名
新潟県厚生農業協同組合連合会救済命令取消
結果
—
向き
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成14年(行ウ)第335号

2003.12.03— この判決
2003.12.03―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
三代 川三千代賛成裁判長
龍見 昇賛成
鈴木 昭洋賛成

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