2003年11月5日 東京地方裁判所 判決
総合商社の男女別コースと賃金格差
結果 —向き―
| あらまし | 総合商社の女性事務職6人（在職4人、退職2人）が、同年齢の一般職の男性社員との賃金格差は違法な男女差別だと訴えた。あわせて、定年延長に伴う55歳からの賃金引き下げや、55歳からの手当の打ち切りも、年齢と性別による差別だと主張した。女性たちは会社に対し、一般職の賃金表の適用を受ける地位の確認（在職者のみ）と、差額賃金、慰謝料などの支払い（1人約2300万〜6300万円）を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 女性社員の請求をすべて退けた。男女別コースの採用・処遇は憲法の趣旨に反するが、入社当時は禁止する法律もなく、違法とまではいえないとした。 男女別の処遇は平成11年の改正均等法施行後は違法だが、事務職から一般職へ移れる平成9年からの制度が合理的なので、賃金格差は違法でないとした。 55歳からの賃金2割減や手当の打ち切りは、定年延長や人事制度変更に伴う必要性があり、組合との合意も経ているので、差別ではなく有効とした。 |
- 裁判年月日
- 2003年11月5日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（ワ）第18760号
- 事件名
- 兼松男女賃金差別
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成7年（ワ）第18760号 2003.11.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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