2003年10月31日 東京地方裁判所 判決
育児休業の拒否と職員の解雇
結果 —向き―
| あらまし | 日本とEUの経済関係の強化を目的とする団体で、平成8年から事務局長のアシスタントなどとして働いていた英国籍の女性が、第3子の出産後に育児休業を申請した。団体は、1年ごとの有期契約なので育児休業の対象にならないと断り、平成14年6月末で契約を終わらせると通知した。女性は、契約の打ち切りは無効だとして、職員の地位の確認と打ち切り後の賃金の支払いを求めた。あわせて、育児休業の拒否と違法な解雇について、慰謝料と弁護士費用600万円の賠償も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 最初の1年契約は自動更新後、更新手続が約6年間一度もなかったことなどから、期間の定めのない契約として続いていたと認め、女性は育児休業の対象者だとした。 財政問題は主に日本側の負担の話でEU側負担の女性を減らす必要性は高くなく、賃料削減や他業務の打診もなかったため、解雇は無効とし、賃金の支払いを命じた。 復帰後の条件変更を前提とする特別休暇の提案は育児休業と同等でなく、拒否は違法として慰謝料40万円と弁護士費用10万円を認めた。解雇自体の慰謝料は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2003年10月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第14488号
- 事件名
- 日欧産業協力センター解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年（ワ）第14488号 2003.10.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 伊藤 由紀子 | 賛成 | 単独 |
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