伊藤 由紀子

ただし納骨堂事業の分の増加額は経費にできず、平成24年3月期の所得減額は5年の期限切れだとして、一審判決を一部取り消した。

契約社員の時給は地域の最低賃金をもとに地域ごとに決まり、その最低賃金は地域の生活費も考えて決められるため、手当で公平を図る理由が当てはまらないとした。

人選の方法と手続にも不合理な点はなく、解雇は有効だとして請求を退けた。判決確定後に支払日が来る賃金を求める部分は、不適法として退けた。

もう1人の部長の処分理由で懲戒に当たるのは、宴席で総長を侮辱した1回の発言だけだ。降格は重すぎるので無効とし、2人の請求をほぼ認めた。

労災や保険からすでに受け取った分を差し引き、市に運転者へ約45万円、子へ約10万円を支払うよう命じ、残りの請求は退けた。

両親は「社長に病気を伝え、運転しない仕事に替わった」と本人から聞いていたので、会社に直接知らせる義務はなかった。社長も病気を知っていたとは認められず、これらの請求は退けた。

掌紋の付いた場所や指先の向きはそもそも重要とはいえず、警察官が細かく記録・確認しなかったことも違法ではないとして、請求をすべて退けた。

運転者の父は生活の乱れを知りながら確認や相談を怠り、事故を防げたとして責任を負う。他の親たちは予見できず責任なしとし、子どもの死亡に匹敵する苦痛とはいえず両親の慰謝料も認めなかった。

裁判は公開が原則で、訴えた本人は氏名を知られることを受忍すべきだから、裁判書類の氏名の掲載は違法でない。住所等は削除後の再掲載のおそれがあり差止めを認めた。

管理職扱いだった、本人が業務軽減の提案を断った、本人や業者のミスが原因だという会社側の主張は退け、本人の落ち度による賠償の減額も認めなかった。

人事委員会の判断に固有の欠陥はなく、当時は判例の解釈も定まっていなかったので、裁決の取消しと損害賠償は認めなかった。

財政難と震災で必要性があり、2年限定で若年層にも配慮した内容は不合理でない。政府は6回交渉し資料も示しており、交渉権の侵害もないとした。

選考の面接は実質なく、低評価の根拠も事実でないか不当で、不合格は著しく合理性を欠き違法とした。

2日間の作業は約2時間半の手掘りで、予定外の場所を浅く掘っただけで工事の開始といえず、新条例が適用されるとして請求を退けた。

年の途中の改正で影響は限定的で、駆け込み売却の防止などの必要性は高く、報道で予測の余地もあり、居住用財産には救済措置もあった。

会社には不法行為の責任も成り立つとして、遅延損害金の起算日を亡くなった2002年5月14日に早め、遺族の主張を認めた。

戒告は懲戒処分で最も軽く、多数の出席者の前で公然と命令に背いた点も考えると、裁量権の濫用とはいえないとした。

復帰後の条件変更を前提とする特別休暇の提案は育児休業と同等でなく、拒否は違法として慰謝料40万円と弁護士費用10万円を認めた。解雇自体の慰謝料は認めなかった。

能力不足や情報漏えいは証拠上認められず、文章の類似や支部の苦情も厳重な注意や指導をしないまま放置しており、仮に懲戒理由に当たっても解雇は重すぎるとした。

事務機器の私用は懲戒の理由にあたるが損失は軽く、解雇は重すぎるとした。多くの理由には、規程が定める弁明の機会を与えなかった手続違反もあった。