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2003年10月9日 東京地方裁判所 判決

弁明の機会がない教職員の懲戒解雇

結果 —向き―

あらまし専門学校を運営する学校法人の教職員12人が入る労働組合は、2002年9月17日に都庁の記者クラブで記者会見を開き、法人の経営に関する資料などを報道陣に配った。法人は、機密を漏らし、不利益な宣伝をしたとして、9日後に12人を懲戒解雇した。翌年3月には、うち11人について、未払賃金を確保するために法人の土地の仮差押えを申し立てて重大な損害を与えたとして、予備的に改めて懲戒解雇した。12人は、解雇は無効だとして、職員の地位にあることの確認と未払賃金の支払いを求めた。
判断

賞罰委員会の手続を経たと認められず、本人に弁明の機会も与えなかった最初の懲戒解雇は、規則を無視した重大な手続違反があり無効だと判断した。

交渉決裂は仮差押えが原因でなく、解決金の供託も法人自身の選択で、仮差押えによる「重大な損害」はないとして、2度目の懲戒解雇も無効とした。

12人の地位を認め、法人が主張した賃金減額の合意は認めず未払賃金の支払いを命じた。ただし、働いていない期間の通勤手当は認めなかった。

裁判年月日
2003年10月9日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成15年(ワ)第2147号
事件名
学校法人千代田学園教員懲戒解雇
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成15年(ワ)第2147号

2003.10.09— この判決
2003.10.09―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
木野 綾子賛成―単独

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