2003年2月25日 東京高等裁判所 判決
千葉支局長の業務拒否と懲戒解雇
結果 —向き―
| あらまし | 新聞社で論説委員をしていた記者が、経営合理化の中で千葉支局長への異動を命じられた。記者は異動に反対し、自分で新しい労働組合を作って団体交渉を求めた。赴任はしたが、支局の管理業務、会議への出席、記事の執筆などを7か月にわたって拒んだため、懲戒解雇された。記者は解雇は無効だと訴え、未払いの賃金などの支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は記者の訴えを認めた。新聞社は、一審判決にもとづく強制執行（仮執行）で未払いの賃金・賞与などとして約1629万円を支払った。 |
| 判断 | 記者は半年以上、支局長としての業務も記者として最低限の業務も放棄しており、懲戒解雇には合理的な理由がある。権利の乱用ではないと判断した。 上司が懲戒を審議する社内の委員会に加わっても、規程で除かれる「直接の関係者」には当たらない。手続に問題はないとした。 解雇は組合活動を理由にしたものではなく、不当労働行為ではないとした。記者の訴えを退け、支払われた約1629万円の返還を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2003年2月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ネ）第3573号等
- 事件名
- 日本工業新聞社懲戒解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―解雇を無効として記者の請求を認め、未払賃金などの支払いを命じた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成14年（ネ）第3573号等 2003.02.25— この判決 |
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