2003年2月5日 名古屋地方裁判所 判決
営業社員の解雇と賃金の仮払い
結果 —向き―
| あらまし | 化粧品などを製造販売する会社の営業社員は、新しい人事・賃金制度に同意せず、賃金を減らされたとして会社を訴えていたところ、平成14年に勤務成績の不良などを理由に解雇された。社員は、解雇の理由はなく、訴訟への報復などによる解雇で無効だと主張した。そして、社員としての地位を仮に認めることと、本来の裁判の判決が確定するまで毎月42万9600円の賃金を仮に支払うことを裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社が挙げた成績不良、業務上の都合、規律違反のいずれの解雇理由も認められないとして、解雇は無効と判断し、社員の地位を仮に認めた。 月400万円の売上目標は設定されたと認めにくく、売上げの低い店を担当しながら新規に6店を開拓した実績は、著しく低いとはいえないとした。 家族の収入などから、賃金の仮払いは求めた月約43万円ではなく月30万円、期間は平成15年2月から1年間に限り、残りの申立ては退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年2月5日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ヨ）第469号
- 事件名
- 日本オリーブ解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成14年（ヨ）第469号 2003.02.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 橋本 昌純 | 賛成 | 単独 |
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