2003年1月29日 京都地方裁判所 判決
大学講師の定年引下げの効力
結果 —向き―
| あらまし | 佛教大学の通信教育部で専任講師として働いていた人は、雇われた当時、定年を70歳とする規程の適用を受けていた。大学は2000年、経歴審査のみで業績審査をしない講師の定年を65歳に引き下げ、同年に65歳となったこの講師は定年に達したものとされた。講師は、大学を運営する学校法人に対し、専任講師の地位にあることの確認と、2001年4月分からの賃金の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 定年引下げは無効とし、講師の地位を認めて、判決確定まで毎月約70万円の賃金支払を命じた。確定より後の賃金の請求は不適法として退けた。 人件費の抑制が急務だった証拠はなく、実習指導講師の定年新設と定年を同じにしても、通信教育部講師の定年を下げる合理性は裏付けられないとした。 不利益を受けるのは事実上この講師一人で、退職金の支給や再雇用の措置も不利益を十分に補っておらず、定年変更に合理性はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年1月29日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第1104号
- 事件名
- 学校法人浄土真宗教育資団定年制
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成13年（ワ）第1104号 2003.01.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 楠本 新 | 賛成 | 単独 |
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