楠本 新

会社は区画整理の利益を受けており、定期借地権の評価方法も確立していないから、更地価額の50%とした評価も違法でないとした。

相談者や日時、対価を自由に決められないのは無料相談の性質上当然で、事業としての性格は失われないとした。

他都市の類似事業は補助金方式で、それを理由に支出を決めた職員の重大な過失や、事業を決めた職員の責任は否定できない。

区域内の人口・世帯の過半数が会員で要件を満たし、対立する町内会の会員が混在しても認可は妨げられない。

監査委員はまとめてでも検査をして報告し、決算審査も行っており、職務を全く果たさなかったとはいえないので、報酬の返還は認めないとした。

対象自体がなく本来の裁判で訴えが退けられる可能性が高いので、仮の差止めの要件を満たさない。

民法の「建物」とは目的が違い、建築基準法は人の命や財産を倒壊・火災から守る法律なので、同じ意味に解する必要はない。

不利益を受けるのは事実上この講師一人で、退職金の支給や再雇用の措置も不利益を十分に補っておらず、定年変更に合理性はないとした。

ヘーグ陸戦条約や国際慣習法は個人に国への賠償請求権を与えておらず、謝罪広告を求める権利も賠償請求権とともに消滅した。

共有者は、権利なしに占有する第三者に対して、単独で引き渡しを求められる。引き渡し後の使い方は共有者どうしで決めることで、引渡しを妨げる理由にはならない。