交通遺児育英会の幹部職員の懲戒解雇

懲戒解雇は懲戒権の濫用で無効とし、雇用契約上の権利の確認と賃金・手当の支払いを命じた。組合活動を理由とする解雇かどうかは判断しなかった。

辞令を作らなかったことや机の搬出は上司の事務局長の指示によるもので、テレビでの発言や「つどい」への意見も含め、懲戒の理由にあたらないとした。

事務機器の私用は懲戒の理由にあたるが損失は軽く、解雇は重すぎるとした。多くの理由には、規程が定める弁明の機会を与えなかった手続違反もあった。