2002年11月29日 名古屋地方裁判所 判決
解散した子会社の退職年金と親会社
結果 —向き―
| あらまし | 繊維会社の編織部門が1978年に分社化されて子会社となり、元従業員10人はこの子会社に移って働いた後に退職し、グループ各社が共同で銀行に管理を任せていた退職年金を受け取っていた。子会社は2000年に解散し、親会社も2001年1月に年金の掛け金の負担をやめたため、銀行は同年3月から年金の支払を止めた。元従業員らは、子会社は実質的に親会社と一体であり、親会社は子会社の退職金の支払義務も一緒に引き受けていたと主張して、親会社に1人あたり約230万円から約944万円の退職金などの支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元従業員らの請求をすべて退け、親会社に退職金を支払う義務はないと判断した。 分社は再建策で悪用の目的はなく、経理や賃金の決定も別々だったため、密接な関連企業でも子会社を親会社と同一視できないとした。 年金の規約や信託契約は各社が個別に責任を負う内容で、掛け金の連帯責任も、親会社が子会社の退職金を引き受けた事実も認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年11月29日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第3807号
- 事件名
- サン・ファイン退職金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成13年（ワ）第3807号 2002.11.29— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 橋本 昌純 | 賛成 | 単独 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。