2002年11月13日 神戸地方裁判所 判決
早期退職の募集打ち切りと退職金
結果 —向き―
| あらまし | 検量などの業務を行う公益法人は、経営改善のため、労働組合との協定で、2001年3月1日から8月31日まで割増退職金付きの早期退職を募集することにした。ところが希望者が予想を超えて殺到したため、法人は申込みが360人に達した3月22日で募集を打ち切り、5月11日には組合とも同日で打ち切る協定を結んだ。打ち切りの後の3月23日と28日に退職を申し込んだ職員2人が、協定どおりの退職金を求めて法人を訴え、うち1人は裁判中に死亡して妻子が訴訟を引き継いだ。 |
|---|---|
| 判断 | 協定には途中で打ち切る定めがなく、期間は検討のための猶予でもあるので、希望者数を見誤った法人が一方的に期間を短くすることは許されないとした。 申込みの時点で退職金を受け取る権利が生じており、本人が組合に権限を与えていない以上、後から結んだ打ち切り協定でその権利は奪えないとした。 法人に、職員に約2045万円、亡くなった職員の遺族に計約2002万円の支払いを命じた。職員の割増率の主張は年齢の数え方が誤りで、その差額分は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年11月13日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第2022号
- 事件名
- 日本海事検定協会退職金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 平成13年（ワ）第2022号 2002.11.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 太田 敬司 | 賛成 | 単独 |
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