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2002年10月25日 名古屋高等裁判所 判決

定員外職員の職務と給与のずれ

結果 —向き―

あらまし国の中部地方建設局で働いていた定員外の職員(準職員)は、技能・労務系の給与表(行(二))で処遇されたまま、長年、事務系の給与表(行(一))の職員がする仕事を担当させられていた。この職員は平成4年12月16日に行(一)の職員になった。それまでの間に行(一)の職員として任用されなかったのは違法だとして、国に対し、給与の差額や慰謝料など約1567万円の支払いと、広報紙への謝罪文の掲載を求めた。控訴審では、国が職員を適正に扱う義務を果たさなかった(債務不履行)という主張も加えた。
それまでの判断一審は、行(二)の職員に行(一)の仕事を継続して命じていたことは違法だとして、国に慰謝料100万円と遅延損害金の支払いを命じた。給与の差額や謝罪文の掲載など、そのほかの請求は退けた。
判断

一審の判断を維持し、職員と国の控訴をどちらも退けた。国は慰謝料100万円を支払うことになり、そのほかの請求は認められなかった。

行(二)の職員に行(一)の仕事を継続して命じたことは、仕事に見合った給与を払うという原則に反する。平等な勤務条件という職員の利益を侵害しており、国は精神的苦痛を賠償する責任を負う。

ただし、国が職員を行(一)へ任用する法的義務はなく、任用しなかったことは人事の裁量の範囲内だった。そのため、給与差額の請求も債務不履行の主張も認めなかった。

裁判年月日
2002年10月25日
裁判所
名古屋高等裁判所
種類
―
事件番号
平成12年(ネ)第903号
事件名
中部地方建設局定員外職員損害賠償
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―慰謝料100万円の限度で請求を認め、そのほかは退けた ―――慰謝料100万円の限度で請求を認め、そのほかは退けた―
高裁名古屋高等裁判所

平成12年(ネ)第903号

2002.10.25— この判決
2002.10.25―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大内 捷司賛成―裁判長
島田 周平賛成―
川添 利賢賛成―

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