2002年10月18日 名古屋地方裁判所 判決
新聞販売会社の定年引下げと懲戒解雇
結果 —向き―
| あらまし | 新聞販売会社の従業員2人は、以前の懲戒解雇をめぐる争いを和解で終えて働いていたが、会社は平成8年に就業規則を変え、定年を65歳から60歳に下げ、給与の仕組みも改めた。2人は、従前の地位や65歳定年の確認、未払賃金や割増賃金などの支払い、社宅や駐車場を使う権利の確認などを求めた。裁判の途中の平成13年、会社は、従業員の1人が法廷でうその供述をしたとして懲戒解雇し、この解雇の効力も争いになった。 |
|---|---|
| 判断 | 定年を60歳に下げる変更は、必要性を示す証拠がなく、代わりの再雇用制度も不安定で不十分なため無効とし、2人の定年は65歳のままとした。 法廷でのうその供述の責任は軽くないが、限られた場での発言で会社の体面を広く汚したとはいえないとして、懲戒解雇を無効とした。 賃金は合理的な理由なく下げられないとして未払の賃金や割増賃金の支払いを命じたが、主任の地位、付加金、賞与、駐車場の権利などの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年10月18日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（ワ）第1052号
- 事件名
- 朝日新聞名古屋販売解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成8年（ワ）第1052号 2002.10.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 夏目 明徳 | 賛成 | 単独 |
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