2002年9月27日 名古屋地方裁判所 判決
定年延長と退職金規定の改定
結果 —向き―
| あらまし | 建設会社に年俸制で雇われ、定年の延長を経て63歳で退職した元従業員が、退職金の額を争った。元従業員は、定年延長に合わせて行われた退職金規定の改定は無効であり、改定前の規定で計算すべきだと主張した。そのうえで、退職金と特別退職金の合計約922万円から受け取り済みの約503万円を引いた約419万円と遅延損害金の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 定年延長に伴う規定の改定は従業員の従来の利益を損なわず、不利益変更ではない。周知もされており、元従業員には改定後の規定が適用される。 不利益変更でない以上、改定の効力に必要なのは従業員への周知だ。従業員代表の意見聴取や労働基準監督署への届出は効力の条件ではない。 前職分の給与を差し引く会社の計算は認めなかったが、改定後の規定による額は約495万円で、受け取り済みの約503万円以下のため請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年9月27日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第664号
- 事件名
- 加藤建設退職金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成13年（ワ）第664号 2002.09.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 橋本 昌純 | 賛成 | 単独 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。