2002年6月19日 東京地方裁判所 判決
JR東日本の国労脱退勧奨と転勤
結果 —向き
| あらまし | JR東日本のバス営業所長が国鉄労働組合（国労）の組合員に脱退を勧め、会社は国労役員の社員2名を、バス部門から駅構内での今川焼き販売などの業務へ転勤させた。この2名はバス部門の分離で設立された子会社のバス会社への出向からも外れた。労働組合側が不当労働行為だとして労働委員会に救済を申し立て、救済命令が出たため、JR東日本とバス会社が、中央労働委員会の命令の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 群馬県地方労働委員会は、脱退勧奨の禁止、転勤命令の撤回、バス会社への出向発令と受入れなどを命じた。中央労働委員会も、命令を一部変更したうえで、会社側の再審査の申立てを退けた。 |
| 判断 | 所長の発言は、国労にいると不利益があると示し脱退を勧めるもので、組合への不当な介入に当たるとした。 転勤は業務上の必要はあったが人選に疑問が残り、組合差別の意図が決定的な動機で、不当労働行為に当たるとした。 転勤前の社員にバス会社は使用者に当たらず出向の命令は違法として取り消し、別会社へ出向済みの1名の分は訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年6月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第91号
- 事件名
- 東日本旅客鉄道救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（行ウ）第91号 2002.06.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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