2002年5月31日 東京地方裁判所 判決
支局長の懲戒解雇と賞罰委員会
結果 —向き―
| あらまし | 新聞社の記者は、論説委員から千葉支局長に配置換えされ、同じころ、社外のマスコミ労働者とともに労働組合を結成して委員長になった。記者は、支局長の業務は団体交渉で合意しない限り行わないなどとして会社の指示に従わず、1994年9月に業務命令の拒否を理由に懲戒解雇された。記者は、解雇は組合活動を嫌った不当なもので、解雇権の濫用でもあり無効だと主張した。そして、社員としての地位の確認と、未払いの賃金・賞与などの支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 記者の組合は法律上の労働組合と認めたが、解雇は度重なる業務命令違反によるもので、組合活動を理由とした不当な解雇とはいえないとした。 支局長の業務を約8か月ほぼ行わなかった違反は重大で、会社が団体交渉に応じないことは、業務を拒む理由にならないとした。 命令を出した常務と局長が規程に反して賞罰委員会の審議に加わった手続違反は重大で、解雇は権利の濫用で無効とし、賃金などの支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2002年5月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（ワ）第8380号
- 事件名
- 日本工業新聞社懲戒解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（ワ）第8380号 2002.05.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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