2002年5月17日 大阪地方裁判所 判決
年俸制と残業代の支払い
結果 —向き―
| あらまし | 測量会社で土地測量の補助をしていた元従業員は、正社員になってから年俸制で毎月約25万円を受け取っていたが、残業代は別に支払われていなかった。会社は、残業代は年俸に含まれていると説明していた。元従業員は、会社に残業代と休日労働の割増賃金、退職金、使わなかった有給休暇の買上げ代、慰謝料、弁護士費用などの支払いを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| 判断 | 年俸に残業代を含める定めは、基本給と残業代の区別がなく法定額以上か計算で確認できないため、労働基準法37条に反し無効だ。 給料明細の残業時間をもとに未払い残業代75万余円と付加金46万余円の支払いを命じた。訴え提起から2年より前の分は時効で消滅した。 退職金と有給休暇の買上げは規程も慣行も合意もなく認めず、休日労働は日数の証明がなく、慰謝料や弁護士費用なども退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年5月17日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第5964号
- 事件名
- 創栄コンサルタント割増賃金
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成13年（ワ）第5964号 2002.05.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 大島 道代 | 賛成 | 単独 |
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