大島 道代

窒息させた行為には直接関与せず、死は予期しない結果で、自白や前科なし、弁償の申出もある点を考慮した。

死亡は予期しない結果で過失の面が強く、奪った額は少なく、反省や前科がないことなども考え、刑を軽くした。

慰謝料は提訴の3年より前の分を時効で消滅とし、制裁の趣旨も否定して150万円と80万円に限り、総額約2540万円と約2067万円の支払を命じた。

更新が長期に及び仕事が正社員より重い面があっても長期雇用には変わらず、格差や手当の不支給は労使の合意で解決すべき問題だとした。

退職金と有給休暇の買上げは規程も慣行も合意もなく認めず、休日労働は日数の証明がなく、慰謝料や弁護士費用なども退けた。

教授には月14万6000円、助教授には月12万8500円の手当を受ける権利を認めて未払い分の支払いを命じ、これを超える請求は退けた。

土地を相続時の時価で評価し直し、税額5億5698万9300円を超える課税を取り消した。減額請求を退けた処分は後の更正に吸収されたとして訴えを退けた。