2002年5月10日 名古屋地方裁判所 判決
タオル会社の退職金と株式買取
結果 —向き―
| あらまし | タオル販売会社を自己都合で辞めた元従業員ら6人が、就業規則の退職金規定に基づいて退職金の支払いを求めた。うち1人は常務取締役まで務めた人で、会社は従業員ではないから規定の適用はないと争い、6人には引継ぎをしなかった、勤務態度が悪いなどの不支給の理由があるとも主張した。また、元取締役2人は、会社の求めで買った自社株について、退職時に会社が買手を確保して代金を立て替える約束があったとして、合わせて150万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 常務取締役になった後も、賃金台帳での支払いや売上ノルマ、タイムカード管理などの実態から従業員の地位を併せ持つとして、退職金規定の適用を認めた。 退職金を払わないには長年の功労を消すほど著しく信義に反する行為が必要で、引継ぎをしなかった、勤務態度が悪いなどの会社の主張は認められないとした。 退職時に会社の責任で買手を確保し額面で代金を立て替える合意があったと認め、自社株取得の強制にも当たらないとして、請求をすべて認めた。 |
- 裁判年月日
- 2002年5月10日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第4725号等
- 事件名
- 水越タオル店退職金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成11年（ワ）第4725号等 2002.05.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 橋本 昌純 | 賛成 | 単独 |
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