2002年4月24日　名古屋高等裁判所　判決

従業員の団体生命保険金と遺族への支払

結果　—向き―

あらまし	金属メーカーは、従業員全員に生命保険（団体定期保険）を掛け、受取人を会社にしていた。従業員3人が亡くなり、会社は保険会社から1人あたり約6000万円の保険金を受け取った。3人の妻たちは、この保険金は遺族に渡されるべきだとして、会社に保険金全額にあたるお金を支払うよう求めた。
それまでの判断	一審は、妻たちの請求を一部だけ認めた。保険金のうち3000万円が遺族に渡されるべき額で、そこから既に払われた死亡退職金などを差し引くと判断した。会社と妻たちの両方が控訴した。
判断	会社は保険会社との合意に基づき、保険金のうち社会的に相当な額（本件では3000万円）を遺族に渡すべきで、既に払った死亡退職金などは差し引くとした。保険を続ける費用を考え、会社が相当額を超える部分を取ることは許されるとした。保険金が多額のときは、半分までに限るとした。遅延損害金は商行為による債務として年6分にした。会社の控訴は退け、妻3人への支払額をそれぞれ約1700万〜2100万円に変更した。

あらまし

金属メーカーは、従業員全員に生命保険（団体定期保険）を掛け、受取人を会社にしていた。従業員3人が亡くなり、会社は保険会社から1人あたり約6000万円の保険金を受け取った。3人の妻たちは、この保険金は遺族に渡されるべきだとして、会社に保険金全額にあたるお金を支払うよう求めた。

それまでの判断

一審は、妻たちの請求を一部だけ認めた。保険金のうち3000万円が遺族に渡されるべき額で、そこから既に払われた死亡退職金などを差し引くと判断した。会社と妻たちの両方が控訴した。

判断

会社は保険会社との合意に基づき、保険金のうち社会的に相当な額（本件では3000万円）を遺族に渡すべきで、既に払った死亡退職金などは差し引くとした。

保険を続ける費用を考え、会社が相当額を超える部分を取ることは許されるとした。保険金が多額のときは、半分までに限るとした。

遅延損害金は商行為による債務として年6分にした。会社の控訴は退け、妻3人への支払額をそれぞれ約1700万〜2100万円に変更した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―請求を一部認めた　―	―	―	請求を一部認めた	―
高裁	名古屋高等裁判所平成13年（ネ）第245号 2002.04.24—　この判決	2002.04.24	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
福田晧一	賛成	―	裁判長
藤田敏	賛成	―
倉田慎也	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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