2002年4月17日 大阪地方裁判所 判決
大学教員の調整手当の打ち切り
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府の学校法人は、毎年の賃上げ分を基本給に加えず「調整手当」として支給する制度を昭和59年に導入し、給与表の最高額に達して1年たつと手当を原則として打ち切る定めを置いた。この定めにより、大学の教授は手当を全額打ち切られ、助教授は半額に減らされた。2人は、打ち切りや減額は無効だとして、法人に減らされた分の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 手当の導入や規程の改定は賃金を下げる変更ではなく、打ち切りの定めも導入当初からあったので、規程そのものは無効ではないとした。 手当のうち地位や資格に基づく部分は労働の対価であり、地位や職務、働きぶりに大きな変化がない限り、最高額到達を理由に減らせないとした。 教授には月14万6000円、助教授には月12万8500円の手当を受ける権利を認めて未払い分の支払いを命じ、これを超える請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年4月17日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第3510号
- 事件名
- 関西外国語大学教授調整手当金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成13年（ワ）第3510号 2002.04.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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