2002年2月15日 札幌地方裁判所 判決
退職金の不支給と持株会の精算額
結果 —向き―
| あらまし | 建築材料の卸販売などを行う会社を平成12年3月に自己都合で退職した元従業員に対し、会社は、業績悪化時に取締役会が退職金を個別に決めるという就業規則の追加規定を根拠に、退職金を支給しないと決定した。また、退職に伴う従業員持株会の退会で、元従業員の持株は1株152円、合計約401万円で精算された。元従業員は会社に対し、退職金378万4000円と、1株572円で計算した場合の精算金との差額1110万5782円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 取締役会が退職金を個別に決めるとの規則追加は、高度の必要性に基づく合理的な内容といえず、不支給決定も無効とし、退職金363万2000円を認めた。 従業員持株会は規約上は民法上の組合でも実態は会社の一部局にすぎないと認め、株式の精算金を支払う義務は会社にあると判断した。 1株152円とした理事会の決定は裁量を超えて無効とし、1株423円で計算して、支払済みの額を除く716万5873円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2002年2月15日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ワ）第1951号
- 事件名
- ドラール退職金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所 平成12年（ワ）第1951号 2002.02.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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