坂田 大吾

不正な所得額は極めて多額で行為も悪質であり、処分歴がなく自分の特別な利益を狙った様子がないことを考えても、業務禁止の処分は裁量の範囲内で適法だ。

支援者らの面会拒否は適法だ。手紙は、再審開始決定が確定した支援者に触れた2通の墨塗りだけ違法で、他の7通は長の判断に合理性があり適法だ。

不正請求や監査拒否は多数に及び、地区には他の歯科受診の手段もあるので、開業予定などの事情を考えても、局長の判断に裁量の逸脱はない。

うその記載と株式取得の因果関係も、会社の故意・過失も要件ではない。経営陣が交代しても過去の決算の検証は必要だ。

専属下請の事業の特徴から、実際原価と差異分析で決める価格は不合理でも恣意的でもなく、減額は寄附金にあたらないとした。

委託による入退室管理や巡回・清掃は人による役務の提供で、客も多く出入りするので「事業所等」に当たる。

術後の経過や2001年11月頃までの器具の挿入に問題はなく、極端な狭窄はその後に生じたと認定した。縫合の誤りが原因なら術後すぐ生じるのが自然だとした。

血糖は安定しており2週間検査しなくても過失でなく、昏睡後のインスリンと点滴の治療も適切だったとした。

定期的なレントゲン検査や治療中止の義務は認めず、失活や脱落の危険も伝えており説明義務違反もないとして、請求を退けた。

追加検査や円錐切除術を直ちに行う義務はなかった。患者が手術を断った後も医師が再び必要性を伝えており、説明義務違反も認められないとした。

注射で神経を傷つけた可能性はあるが断定できず、症状も翌年2月ころにはほぼ回復したと推認され、後遺症は認められないとして、請求を退けた。

症状固定後の治療費は認めず、付添費用のみを認めた。既払い分を差し引き、女性に約9006万円、夫と子に各220万円の支払いを命じた。

ブリッジでは回復に不十分としてインプラント費用と将来の再手術・手入れの費用を損害に含め、慰謝料は50万円、弁護士費用は20万円とした。

指示や見守りが必要な点は将来の介護費（1日4000円）と慰謝料で考慮し、夫と子にも死亡に比べられる苦痛として各100万円の慰謝料を認めた。

賠償請求権の譲渡は有効で、時効期間は10年だから時効にもかからない。融資の実行後に押印しただけの取締役も、放置した責任を免れないとした。

過失と心停止・植物状態の因果関係を認め、北海道に男性へ約1億802万円、妻へ300万円、長男へ200万円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。

1株152円とした理事会の決定は裁量を超えて無効とし、1株423円で計算して、支払済みの額を除く716万5873円の支払いを命じた。

異議申立てへの決定を3か月以内に行うとの規定は努力を促すものにすぎず、期間を超えても決定は違法にならない。

参加率68.3%の大規模なストで授業に支障が出た一方、戒告は最も軽い処分で事前警告もあり、目的に理解できる点はあっても処分権の濫用とはいえない。

生活苦から完全実施を求めた目的は理解できるが、規模が大きく授業に支障が出た。戒告は最も軽い懲戒で事前の警告もあり、懲戒権の濫用とはいえない。