2002年1月22日 大阪高等裁判所 判決
公務員主体の混合組合の救済申立て
結果 —向き―
| あらまし | 教員や非常勤講師などでつくる労働団体は、大阪府教育委員会が非常勤講師らの一時金をめぐる交渉に誠実に応じなかったこと、また臨時的教務事務報酬などを廃止したことが不当労働行為にあたるとして、大阪府地方労働委員会に救済を申し立てた。この団体は、労働組合法が適用されない一般の地方公務員が組合員の大半を占め、労働組合法が適用される非常勤講師なども加わる「混合組合」だった。労働委員会が申立ての大部分を却下し、残りを棄却したため、団体はその命令の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 労働委員会は、交渉拒否などについては団体に申し立てる資格がないとして却下し、報酬の廃止については組合員への不利益な扱いにあたらないとして棄却した。大阪地方裁判所もこの命令に違法はないとして、団体の請求を退けた。 |
| 判断 | 団体の控訴を退けた。組合員の量や役員構成からみて、この団体は地方公務員法上の職員団体であり、労働組合と職員団体の性格を兼ねることはできない。 労働組合法が適用される組合員個人への不利益な扱いに限って団体の申立てを認め、交渉拒否など団体活動そのものへの行為については申立ての資格がないとした。 救済の仕組みをどう作るかは立法に委ねられている。非常勤講師らは労働組合をつくることもできるので、この扱いは憲法の団結権を侵害しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年1月22日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第46号
- 事件名
- 大阪府救済申立却下命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成13年（行コ）第46号 2002.01.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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