2001年12月13日　最高裁判所第一小法廷　判決

全税関東京の組合差別と損害賠償

結果　—向き―

あらまし	東京税関の職員らは、労働組合の全税関東京支部の組合員であることを理由に、1965年から1974年までの間、昇任や昇格、昇給で不当に差別され、損害を受けたと主張した。組合も、組合員への差別や税関当局による組合への介入で団結権を侵害されたと主張した。職員らと組合は、国に損害賠償を求めた。
それまでの判断	二審は、当局が組合の分裂を助長するなどして組合に介入したと認め、組合への賠償を一部認めた（無形の損害200万円、弁護士費用50万円）。一方、職員個人の請求は退け、組合のその余の請求も退けた。
最高裁の判断	職員側と国の双方の上告を退け、組合への賠償を一部認め職員個人の請求を退けた二審の結論を維持した。資料などから当局に組合への嫌悪や差別の意思があったとした認定を是認した。処遇の差別を否定した判断にも違法はないとした。当局の分裂助長などを組合が当時から知っていたと断定できる事実はなく、時効で賠償請求権は消えていないとした。

あらまし

東京税関の職員らは、労働組合の全税関東京支部の組合員であることを理由に、1965年から1974年までの間、昇任や昇格、昇給で不当に差別され、損害を受けたと主張した。組合も、組合員への差別や税関当局による組合への介入で団結権を侵害されたと主張した。職員らと組合は、国に損害賠償を求めた。

それまでの判断

二審は、当局が組合の分裂を助長するなどして組合に介入したと認め、組合への賠償を一部認めた（無形の損害200万円、弁護士費用50万円）。一方、職員個人の請求は退け、組合のその余の請求も退けた。

最高裁の判断

職員側と国の双方の上告を退け、組合への賠償を一部認め職員個人の請求を退けた二審の結論を維持した。

資料などから当局に組合への嫌悪や差別の意思があったとした認定を是認した。処遇の差別を否定した判断にも違法はないとした。

当局の分裂助長などを組合が当時から知っていたと断定できる事実はなく、時効で賠償請求権は消えていないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	高等裁判所―組合の請求を一部認め、職員個人の請求を退けた　―	―	―	組合の請求を一部認め、職員個人の請求を退けた	―
最高裁上告受理	最高裁判所第一小法廷平成13年（受）第902号 2001.12.13—　この判決	2001.12.13	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
藤井正雄	賛成	―	裁判長
井嶋一友	賛成	―
町田顯	賛成	―
深澤武久	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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