2001年12月11日 東京高等裁判所 判決
55歳以上の職員の給与引下げ
結果 —向き―
| あらまし | ある信用金庫が1996年7月に就業規則と給与規程を変えて、新しい給与制度を始めた。この制度で、55歳になった年度以降の職員の給与が大きく下がった。給与を下げられた職員2人は、自分たちは変更に同意しておらず、変更の必要性も合理性もないと主張した。そして、変更前の制度で働く立場にあることの確認と、変更前後の給与・賞与の差額の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所八王子支部は、職員が不利益を受け入れざるを得ないほどの高度の必要性に基づく合理的な変更だと判断し、職員7人の請求をすべて退けた。このうち2人が控訴した。 |
| 判断 | 経営悪化や自己資本比率の低さ、中高年職員の増加などから、信用金庫には給与制度を変える高度の経営上の必要性があったと認めた。 一方で、55歳以上の職員の給与は最大約2割減り、57歳から一気に半分になるなど、不利益は極めて大きいと判断した。 代わりの手当や段階的に減らす措置が全くなかったため、同意していない2人には変更は効力がないとして、元の制度での地位の確認と差額の支払いを認めた。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月11日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ネ）第3677号
- 事件名
- 八王子信用金庫就業規則変更
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所八王子支部2000.06.28請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（ネ）第3677号 2001.12.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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