2001年12月10日 新潟地方裁判所 判決
競合会社への移籍と退職金の減額
結果 —向き―
| あらまし | 印刷会社で、大株主と社長らの経営をめぐる対立から、社長らが同業の新会社を作り、従業員の半数近くと主な顧客が新会社に移って、印刷会社の売上は激減した。新会社に移った元従業員9人は、規程にある「会社に重大な損害を与えるなどした者」に当たるとして、退職金を減らされた。9人は、減らされた分(1人12万円から約213万円)と遅延損害金の支払を印刷会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 退職金には功労に報いる性格があり、減額の割合は会社の裁量で決まっていたので、著しく不合理でない限り減額できると判断した。 課長以上の幹部らと大口顧客を移した営業部員の計8人は新会社作りに積極的に関わっており、減額は著しく不合理でないとして請求を退けた。 役職のない配送担当の1人は在職中の具体的な違反行為が認められず、減額は著しく不合理だとして、未払分約50万円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月10日
- 裁判所
- 新潟地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（ワ）第146号
- 事件名
- 三昌堂退職金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 新潟地方裁判所 平成10年（ワ）第146号 2001.12.10— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。