2001年11月30日 札幌地方裁判所 判決
教職員のストライキと戒告処分
結果 —向き―
| あらまし | 北海道の公立小中学校の教諭や事務職員らは、昭和44年11月13日、人事院勧告の完全実施などを求める教職員組合のストライキに、始業時刻から1時間30分以内の範囲で参加した。処分権限を持つ行政機関は、地方公務員のストライキを禁じる地方公務員法に違反するとして、昭和45年1月24日に教職員らを戒告の懲戒処分とした。教職員らは、ストライキの一律禁止は憲法やILO87号条約に違反し、処分も権限の濫用だとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 教職員らの不服申立てを受けた北海道人事委員会は、平成5年3月29日、戒告処分をいずれも承認する裁決をした。 |
| 判断 | 教職員らの請求をすべて退けた。地方公務員のストの一律禁止は、職務の公共性と代わりの仕組みの存在から憲法に違反せず、ILO87号条約にも違反しない。 人事院勧告は当時、完全実施に近づき翌年度の完全実施も政府が言明していたため、代わりの仕組みが機能していなかったとはいえず、今回の適用も憲法に違反しない。 参加率68.3%の大規模なストで授業に支障が出た一方、戒告は最も軽い処分で事前警告もあり、目的に理解できる点はあっても処分権の濫用とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月30日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（行ウ）第14号
- 事件名
- 北海道小中学校教諭等戒告
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所 平成5年（行ウ）第14号 2001.11.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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