2001年10月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
税関の組合差別と脱退勧誘
結果 —向き―
| あらまし | 横浜税関の職員らは、労働組合「全税関」の横浜の支部に入っていることを理由に、1964年4月から1974年3月までの間、昇任や昇給で不当に差別されたと主張した。組合も、組合員への差別のほか、上司による脱退の勧誘を当局が助長するなどの介入で団結権を侵害されたと主張した。職員らと組合は、国に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、職員らの処遇の差は税関長の裁量の範囲内だとして職員らの請求を退けた。一方、組合については当局の介入を違法とし、国に無形の損害200万円と弁護士費用50万円の賠償を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 国と職員らの上告を退けた。職員らの賠償を認めず、組合への計250万円の賠償を命じた二審の結論を維持した。 違法な組合活動をしないよう説得するのは問題ないが、組合からの脱退を勧めれば不当な介入にあたり、国の違法行為になるとした。 関税局などの文書だけで差別の意思を推認するのはためらうが、横浜税関に固有の事実も併せれば、差別の意思を認めた二審の判断は是認できるとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年10月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（オ）第853号等
- 事件名
- 全税関横浜損害賠償
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所―組合に250万円の賠償を認め、職員らの請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成11年（オ）第853号等 2001.10.25— この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 深澤 武久 | 多数意見に大筋で賛成するが、関税局と東京税関の文書の理解の仕方には賛成できないとした。これらの文書から、横浜税関当局の組合や組合員に対する差別の意思を認めることができると述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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