2001年10月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
税関職員の組合差別と損害賠償
結果 —向き―
| あらまし | 大阪税関の職員だった組合員らが、1965年1月から1974年3月までの間、労働組合の全国税関労働組合大阪支部に入っていることを理由に、昇任・昇格・昇給で差別されたと主張した。組合も、組合員への差別や税関当局の不当な介入で団結権を侵害されたと主張した。職員らと組合は、国に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、職員らと組合の請求をいずれも退けた。処遇の低さは勤務成績の評価の結果と十分推察でき、組合の分裂や配置換えなどにも当局の差別や関与は認められないとした。 |
| 最高裁の判断 | 職員らと組合の上告を退け、請求を認めなかった二審の結論を維持した。 格差は主に各人の勤務成績で生じるもので、集団の比較表は差別の根拠にならないとした二審の判断を是認した。 内部文書や配置換えなどの事実を総合しても、大阪税関当局の差別や差別の意図は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年10月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（オ）第1453号
- 事件名
- 全税関大阪損害賠償
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所―請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成7年（オ）第1453号 2001.10.25— この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 深澤 武久 | 職員個人の請求を退けることには賛成するが、関税局や東京税関の内部文書と大阪税関での一連の出来事を併せてみれば、当局は組合に不当に介入したといえると述べた。そのため組合の請求まで全部退けることはできず、損害額を確定するため二審に差し戻すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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