2001年8月30日 東京地方裁判所 判決
保険会社の組合活動家への差別と救済命令
結果 —向き
| あらまし | 損害保険会社の従業員で労働組合の活動をしていた19人が、会社が組合の運営に介入し、配置転換や組合活動のための休暇、賃金・賞与、資格や役職で差別したとして、労働委員会に救済を申し立てた。都の労働委員会は一部を認める命令を出し、中央労働委員会も再審査でおおむねこれを維持した。会社は命令のうち救済を命じた部分の取消しを、従業員側は認められなかった部分の取消しを求めて、それぞれ裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 中央労働委員会は、配置転換の一部や休暇の不承認、人事考課での差別を不当労働行為と認め、原職復帰や賃金差額の支払い、同期入社者に遅れない格付けなどを会社に命じた。一方で、申立期間を過ぎた古い賃金・賞与や一部の配置転換についての申立ては認めなかった。 |
| 判断 | 配置転換や休暇の不承認は組合活動を妨げる不当労働行為で命令は正当とした。ただし退職した1人の原職復帰を命じた部分は争う利益がなく訴えを却下した。 人事考課は最終評定に恣意が入る余地があり、低評価は差別と推認した。ただし病気欠勤の多い1人は低評価もやむを得ず、この人への救済命令を取り消した。 申立期間を過ぎた申立ての却下は正当とした。一方、資格や役職の遅れを考慮した賃金・賞与の是正を退けた部分は裁量の逸脱として取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2001年8月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第44号
- 事件名
- 朝日火災海上救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成10年（行ウ）第44号 2001.08.30— この判決 |
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