2001年3月14日 大阪高等裁判所 判決
客室乗務員の解雇と退職強要
結果 —向き―
| あらまし | 航空会社の客室乗務員が、けがで長く休んだ。その後、職場に戻るための訓練（復帰者訓練）を3回受けたが、会社は不合格と判断し、「労働能力が著しく低下した」として解雇した。客室乗務員は、解雇は無効だとして、社員の地位の確認、解雇後の給料と一時金（ボーナス）の支払いを求めた。あわせて、しつこく退職を迫られたことへの損害賠償として1100万円を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、解雇を無効として客室乗務員の社員としての地位を認め、給料の支払いなどを命じた。 |
| 判断 | 解雇は無効で、客室乗務員は社員の地位にあると判断し、地位の確認を求める部分についての会社と客室乗務員双方の不服を退けた。 会社が退職させる方針を固め、訓練の評価を特に厳しくしたのではないかという疑いも否定できないと述べた。 会社には、解雇後の給料と一時金を支払う義務がある。執拗な退職強要について、慰謝料80万円と弁護士費用10万円を支払う義務もあると判断した。 |
- 裁判年月日
- 2001年3月14日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ネ）第3716号
- 事件名
- 全日本空輸解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―解雇を無効として地位を認め、給料の支払いなどを命じた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成11年（ネ）第3716号 2001.03.14— この判決 |
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