2001年1月26日　東京高等裁判所　判決

税関の労働組合員への差別と賠償

結果　—向き―

あらまし	東京税関の職員で労働組合（全税関東京支部）に入っていた人たちが、昭和40年から49年までの間、組合員であることを理由に昇任・昇格・昇給で差別されたとして、国に給料の差額と慰謝料を求めた。組合も、組合員への差別や、当局による組合活動への不当な介入で団結権を侵害されたとして、国に慰謝料を求めた。
それまでの判断	一審は、職員個人の給料差額の請求を退けたが、一部の職員に10万〜30万円の慰謝料と弁護士費用を認めた。組合には110万円と弁護士費用を認めた。
判断	職員個人の請求はすべて退けた。職員らには無許可集会やリボン闘争などの規律違反や長期の病気休暇があり、税関長が低く処遇しても裁量の濫用とはいえないとした。当局は組合員を意図的に離れた派出所に配置し、新人へのビラを回収し、サークルやレク活動から排除するなどした。これは組合への違法な介入だとした。国に、組合への慰謝料200万円と弁護士費用50万円の支払いを命じた。介入は訴え提起の3年前以降も続いていたので、時効は成立していないとした。

あらまし

東京税関の職員で労働組合（全税関東京支部）に入っていた人たちが、昭和40年から49年までの間、組合員であることを理由に昇任・昇格・昇給で差別されたとして、国に給料の差額と慰謝料を求めた。組合も、組合員への差別や、当局による組合活動への不当な介入で団結権を侵害されたとして、国に慰謝料を求めた。

それまでの判断

一審は、職員個人の給料差額の請求を退けたが、一部の職員に10万〜30万円の慰謝料と弁護士費用を認めた。組合には110万円と弁護士費用を認めた。

判断

職員個人の請求はすべて退けた。職員らには無許可集会やリボン闘争などの規律違反や長期の病気休暇があり、税関長が低く処遇しても裁量の濫用とはいえないとした。

当局は組合員を意図的に離れた派出所に配置し、新人へのビラを回収し、サークルやレク活動から排除するなどした。これは組合への違法な介入だとした。

国に、組合への慰謝料200万円と弁護士費用50万円の支払いを命じた。介入は訴え提起の3年前以降も続いていたので、時効は成立していないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―職員の一部と組合の慰謝料請求を一部認めた　―	―	―	職員の一部と組合の慰謝料請求を一部認めた	―
高裁	東京高等裁判所平成7年（ネ）第999号 2001.01.26—　この判決	2001.01.26	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
江見弘武	賛成	―	裁判長
岩田眞	賛成	―
井口実	賛成	―

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