2000年12月28日 東京地方裁判所 判決
JR東日本の面談発言と組合脱退勧奨
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄時代に関連企業へ派遣された運転士が、JR東日本への復帰前に担当課長と2回面談した。運転士の所属する労働組合は、この面談での課長の発言が組合からの脱退を勧めるもので、法律が禁じる組合への介入に当たるとして救済を申し立てた。労働委員会がこれを認めたため、会社は中央労働委員会の命令の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 千葉県地方労働委員会は課長の発言を脱退の勧めと認め、会社に同様の行為の禁止と組合への文書交付を命じた。中央労働委員会もこの判断を維持し、会社の再審査の申立てを退けた。 |
| 判断 | 中央労働委員会の命令は違法だとして取り消し、会社の請求を認めた。 会社の方針に反対する社員を挙げた発言は組合批判の面があるが、穏当で、組合活動を萎縮させず、言論の自由の範囲内だ。 組合を替わるなら元の職場にと運転士が言い出し、課長は自分で決めることだと答えたにすぎず、脱退後の届出からも介入とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2000年12月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第197号等
- 事件名
- 東日本旅客鉄道救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成9年（行ウ）第197号等 2000.12.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。