主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2023.02.16 東京高裁
- どんな裁判
- ルクセンブルクに本店を置く外国の会社は、日本の完全子会社2社の会社分割に伴って分配金を受け取り、その一部が税法上の配当とみなされて、20.42%の税率で所得税などを源泉徴収された。会社は、日本とルクセンブルクの租税条約では親子会社間の配当の税率は5%に抑えられるので納めすぎだと主張した。そして国に、還付金合計約13億9448万円と還付加算金の支払を求めた。争点は、5%の適用条件である「利得の分配に係る会計期間の終了の日に先立つ6か月」の持分保有という条約の文言の意味だった。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2022.10.27 東京高裁
- どんな裁判
- 週刊文春が、現職の参議院議員で国務大臣だった人物について、国税当局への「口利き」の対価と知りながら100万円を受け取ろうとし、旧知の国税局長に電話を掛けようとしたなどとする記事を掲載した。議員は、この記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の出版社に慰謝料1000万円と弁護士費用100万円の計1100万円の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2010.09.03 神戸地裁
- どんな裁判
- 機械メーカーに再入社し、鉄道システムの受注をめざす技術グループの長を務めていた男性が、うつ病と診断されてから約1年5か月後に自殺した。グループは発足以来1件も受注できず、男性は約450億円の韓国の鉄道案件のとりまとめ役も担っていた。男性の妻は、うつ病と自殺は仕事が原因だとして遺族への労災給付と葬祭料を求めたが、労働基準監督署長に認められなかったため、国を相手にこの不支給の決定を取り消すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
担当裁判
6件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2023.02.16 東京高裁 | 租税条約の軽減税率と保有期間 保有期間の条件をどう定めるかは条約を結ぶ国の選択に委ねられ、配当前の保有を常に求める趣旨とはいえないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2022.10.27 東京高裁 | 週刊誌の「口利き」記事と大臣の名誉 裏付けは相談者らの供述のみで、当日の日程上面会の余裕も認められず、出版社は日程の確認など十分な調査を怠った。 | 東京高裁
| その他 | 賛成 | ― |
| 2010.09.03 神戸地裁 | 海外受注担当者のうつ病自殺と労災 発症後の負担も考慮できるとした。残業だけで過重とはいえないが、仕事以外の原因はなく、真面目な性格も通常の範囲だとした。 | 神戸地裁
| — | 賛成 | |
| 2008.04.24 東京地裁 民事第8部 | 西武鉄道株の虚偽記載と株主の損害 公表後に売った投資家には、公表日の終値1081円と売値の差額とその1割の弁護士費用の賠償を認めた。元社長の相続人の責任は一部に限った。 | 東京地裁 民事第8部
| その他 | 賛成 | ― |
| 2000.12.28 東京地裁 | JR東日本の面談発言と組合脱退勧奨 組合を替わるなら元の職場にと運転士が言い出し、課長は自分で決めることだと答えたにすぎず、脱退後の届出からも介入とはいえない。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2000.04.27 東京地裁 | JR東日本の勤務変更と割増賃金 上乗せ金と損害賠償は認めなかった。会社は支払義務がないとの法的見解に立ち、学説も分かれていて、違法の認識も過失も認められないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
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