2000年12月14日 東京高等裁判所 判決
国鉄分割民営化とJR不採用の責任
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄が分割・民営化されたとき、新しくできたJR北海道とJR貨物に、国鉄労働組合（国労）の組合員の多くが採用されなかった。国労側は、組合を理由にした差別だとして労働委員会に救済を求めた。中央労働委員会は差別を一部認め、両社に採用の選考をやり直すよう命じた。これに対し、両社と国労側の双方が、この命令の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 中央労働委員会は、一部の人を除く国労組合員について組合差別を認め、両社に採用選考のやり直しなどを命じた。一審は、両社に責任はないとして中労委の命令を全部取り消し、国労側の訴えは訴える利益がないとして退けた。 |
| 判断 | 中労委と国労側の控訴をどちらも退け、一審の判断を維持した。 採用候補者の名簿づくりは法律上、国鉄だけの権限で、新会社の設立委員は指図できなかった。そのため差別があっても、責任は国鉄（清算事業団）が負う。 新会社の採用は新しく雇うもので、組合を理由とする不利益な扱いは成り立たない。設立委員が名簿を正す義務や、組合脱退を採用の条件にしたという主張も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2000年12月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行コ）第119号等
- 事件名
- 日本貨物鉄道救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―中労委の命令を全部取り消し、国労側の訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成10年（行コ）第119号等 2000.12.14— この判決 |
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