2000年12月14日 東京高等裁判所 判決
国鉄分割民営化とJR不採用の責任
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄の分割・民営化でJR九州、JR貨物、JR西日本が発足した際、国労の組合員が新会社に採用されなかった。国労などは、組合を理由とした差別だとして九州各県の地方労働委員会に救済を求め、採用扱いを命じる命令が出た。中央労働委員会も、選考のやり直しなどを各社に命じた。各社はこの命令の取消しを求めて裁判を起こし、組合側も救済の内容が不十分だとして命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、新会社は不当労働行為の責任を負わないとして中央労働委員会の命令を全部取り消し、組合側の訴えは取消しを求める利益がないとして退けた。 |
| 判断 | 中央労働委員会と組合側の控訴をすべて退け、一審の結論を維持した。 法律上、採用候補者名簿の作成は国鉄だけの権限で、設立委員は指揮監督できなかったため、新会社側は責任を負う「使用者」に当たらない。 国鉄に組合差別があっても責任は国鉄（清算事業団）が負う。命令が取り消された以上、組合側の訴えには利益がない。 |
- 裁判年月日
- 2000年12月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行コ）第118号等
- 事件名
- 九州旅客鉄道救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―労働委員会の命令を取り消し、組合側の訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成10年（行コ）第118号等 2000.12.14— この判決 |
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