2000年11月8日 東京高等裁判所 判決
国鉄分割民営化での不採用とJRの責任
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄の分割・民営化でJR東日本・JR東海・JR貨物が発足したとき、国鉄は新会社の採用候補者名簿を作ったが、国鉄労働組合の組合員の一部を名簿に載せず、その人たちは採用されなかった。労働組合は「組合員であることを理由にした差別だ」として労働委員会に救済を申し立て、労働委員会は鉄道会社に、その人たちを採用したものとして扱うよう命じた。鉄道会社3社は、この命令の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方の労働委員会と再審査をした労働委員会は、組合差別の不当労働行為があったとして、鉄道会社に対象者を採用したものとして扱うよう命じた。一審は鉄道会社の請求を認め、この命令を取り消した。 |
| 判断 | 法律上、採用候補者名簿の作成は国鉄だけの権限で、新会社の設立委員は国鉄を指揮・監督できなかった。 そのため、名簿の作成で差別があっても、責任を負うのは国鉄（その後の清算事業団）で、鉄道会社は責任を負わない。 国鉄と鉄道会社は実質的に同じとはいえず、設立委員自身の差別も認められないとして、労働委員会の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年11月8日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行コ）第115号等
- 事件名
- 東日本旅客鉄道救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―鉄道会社の請求を認め、救済命令を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成10年（行コ）第115号等 2000.11.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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