2000年10月6日 福岡高等裁判所 判決
人事院勧告スト参加教職員の懲戒
結果 —向き―
| あらまし | 1983年10月7日、大分県の教職員組合は、国の人事院勧告を完全に実施するよう求めて、朝の勤務開始から2時間のストライキを行った。県内の教職員の78.4パーセントにあたる9269人が参加した。県教育委員会は、組合の役員を減給や戒告に、単純に参加しただけの教職員を戒告にする懲戒処分を行った。処分を受けた教職員らは、処分を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、教職員らの請求を認め、懲戒処分を取り消した。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、教職員らの請求をすべて退けた。 財政危機の中で人事院勧告の凍結や一部不実施にはやむを得ない理由があり、勧告制度が働かなくなっていたとはいえないため、ストライキは違法だと判断した。 ストライキは事前の警告を無視して大規模に行われ、影響も軽くないため、役員の減給・戒告や単純参加者の戒告は、懲戒の裁量を濫用したものではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年10月6日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（行コ）第7号等
- 事件名
- 大分県教組人勧スト懲戒
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認め、懲戒処分を取り消した ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 平成5年（行コ）第7号等 2000.10.06— この判決 |
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