金光 健二

損害を約1億2581万円と認めたが、7割を減額し、受領済みの見舞金等を差し引き、弁護士費用を加えて、賠償額を約336万円とした。

控室の経費や人件費は原則2分の1に限り認めた。会派に過失などは認められず、損害賠償ではなく不当利得の返還義務を負うとした。

行政不服審査法は外国人に適用の余地がないとはいえず、決定を受けた本人であるこの外国人には審査請求をする資格がある。

県が優越的地位を濫用したとはいえるか疑問で証拠もなく、収用になれば補償が減るなどと会社が誤信した事実も認められないとした。

廃止処分が取り消されていなくても賠償請求はできるが、受けられなかった保護費は損害と認めず、慰謝料40万円と弁護士費用10万円の計50万円を命じた。

説明不足、手術の手技、投薬、再手術、転送の遅れの過失は認めず、妻に約2450万円、子に各約767万円の賠償を命じた。

運転手の不注意は認めたが、事故と死亡の因果関係は否定した。賠償は、事故によるけがの分として慰謝料70万円と弁護士費用10万円の計80万円に限った。

床ずれの空洞部分をすぐ切開すべきだったとの主張は退けたが、認めた過失と死亡との因果関係は肯定した。

退職金は同業他社平均の2.3倍でなく創業者の功績等から倍率3.5倍までを相当とし、功労金を含めこれを超える部分は経費と認めなかった。

所得税法の他の規定や立法当時の考え方も年金への課税を予定しており、権利への相続税と年金への所得税は二重課税にあたらないとした。

会社は中古フェリーの購入などそれなりの努力をしており、命令違反や停止命令の妥当性には疑問の余地があるため、本裁判で負けが明らかとはいえないとした。

現場では犯罪が明白とまではいえず、逮捕や強制退去の権限はなかったうえ、警察官は退去を促し見守ってもいたとして、県への請求は退けた。

7年後に町へ移す明確な合意も、契約書に記載がなく町が返還を求めたこともないことなどから認められず、施設が町のものとはいえないとして住民の請求を退けた。

一審と控訴審で判断が分かれたのは証拠が乏しかったからで、当事者本人の認識とは別の問題だとして、長男の言い分を退け、通知は適法とした。

ストライキは事前の警告を無視して大規模に行われ、影響も軽くないため、役員の減給・戒告や単純参加者の戒告は、懲戒の裁量を濫用したものではないとした。

県が調査のため保全した補助簿や通帳などは職務上取得した公文書であり、「公文書不存在」とした決定は違法で取り消すとした。

大臣は審議会の意見に縛られない。地元団体の反対には理由の説明がなく、公正取引委員会も需給調整を問題視しており、尊重すべき意見でもない。

副知事は支出の権限を持つ職員ではないとして、副知事への損害賠償の訴えは不適法とし、裁判中に死亡した住民1人の請求は当然に終了したとした。

割り当てられた土地の内容の問題を争う余地はあったが、共有者らは手続違反だけを主張したため、請求を退けた。