2000年5月12日 東京地方裁判所 判決
倒産会社の元社長宅への団交要求
結果 —向き―
| あらまし | 洋書の輸入販売会社が破産した後も、従業員の労働組合の分会と分会長らは、元社長とその妻である元取締役に団体交渉を求め続けた。組合側は3年以上、30回以上にわたって夫婦の自宅などを訪れ、拡声器での演説やシュプレヒコール、近所へのビラ配りを繰り返した。夫婦は、私生活の平穏を害されたとして、分会と、分会が加入する労働組合に行為の差止めを求めた。あわせて、分会長を含む組合側に、1人100万円の慰謝料を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | この裁判とは別の手続で、東京地方裁判所は1996年1月、面会の強要や自宅から半径100メートル内での団体交渉の要求などを禁じる仮処分命令を出した。組合側の行為が止まなかったため、1997年9月には、命令に従わせるための間接強制の申立ても認めた。 |
| 判断 | 取締役は会社の破産で地位を失い、賃金や倒産責任などの要求事項は破産管財人の権限に属するか団体交渉の対象外なので、元社長らに交渉に応じる義務はないとした。 3年以上30回超の自宅前での演説などは私生活の平穏を害し我慢の限度を超える違法行為で、仮処分後も続いたため差止めを認めた。ただし勤務先での禁止は退けた。 慰謝料は各50万円を連帯して払うよう命じた。倒産の経緯を従業員に十分説明せず、元社長らが責任を果たさなかったことも一因として、請求の半額とした。 |
- 裁判年月日
- 2000年5月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（ワ）第5901号
- 事件名
- 中央洋書誠実団交義務
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（ワ）第5901号 2000.05.12— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
2人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。