植田 智彦

意見を聴く対象を敷地から100m以内の住民にしたことは適法だとした。建築確認は変更処分で効力を失っているため、その取消しを求める訴えは不適法として退けた。

通知の遅れで弁護活動に影響がなかったとはいえず、精神的苦痛への慰謝料1万円の支払を国に命じた。

二重課税は2023年度と同じように条例を改正して免除すれば避けられ、負担も重くない。みなす課税をしないのは市長の裁量を超えて違法だとした。

異動の前に月100時間前後の残業が続き、異動からすぐに発病していたので、国の認定基準に照らすと負担は「強」になり、労災の条件を満たすとした。

先に適法な捜索が始まっており、滞在も数分と短く被害は比較的軽いとして、慰謝料3万円と弁護士費用3000円の支払だけを大阪府に命じた。

賠償額を約26万円に増額した。慰謝料20万円、広告収益約1万8000円、弁護士費用約4万4000円で、チャンネル全体の収益低下は認めなかった。

このような訴えは東京地裁か大阪地裁しか扱えず、本件では大阪地裁の担当となるため、神戸地裁の判決は管轄違いだ。

相手会社は別の元請業者に見積書を出しており、情報を使ったとは認められず、受注機会を奪われたとも認められない。

右耳の聴力を失って仕事を選ぶ幅が狭まったとして、働く力の2割が失われたと認めた。見舞金を差し引き、県に約2261万円の支払いを命じた。

両親が日本国民で日本に本籍があることを要件とするのは合理的な根拠があり、法の下の平等を定めた憲法14条に反しないとした。

家庭訪問や弁護士とのやり取りを踏まえて検討しており、調査不足はない。全額の返還を求めた判断に、与えられた裁量を超える違法もない。

慰謝料は各50万円を連帯して払うよう命じた。倒産の経緯を従業員に十分説明せず、元社長らが責任を果たさなかったことも一因として、請求の半額とした。

内申書を受け渡したとする担当者2人の証言は信用できないとした。手続違反で結論が出たため、国旗の法的根拠などは判断しなかった。

管理職の一律カットも認めなかった。一方、提訴の2年以上前に支払日が来た分は時効で消えたとし、判決確定より後の賃金の訴えは却下した。

三名編成機の勤務時間を最大15時間とした改定は高度の必要性に基づく合理的なものとし、休養・休日など残りの請求は退けた。9人の訴えなどは中身を判断せず退けた。

抗議後の送別会からの排除や上司の言動による苦痛も損害に含め、弁護士費用を合わせて330万円と77万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。