2000年3月29日 東京地方裁判所 判決
国鉄分割民営化と組合員の不採用
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄の分割民営化でJR北海道とJR貨物が発足する際、設立委員が職員を採用したが、新会社を希望した全動労の組合員らは採用されなかった。全動労らは組合を理由とする差別だとして北海道地方労働委員会に救済を申し立て、救済命令が出た。両社は中央労働委員会に再審査を申し立てたが、大部分が維持されたため、その命令の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 北海道地方労働委員会は1989年、組合員を1987年4月1日付けで採用したものとして扱い、賃金差額の支払いや陳謝文の掲示をするよう両社に命じた。中央労働委員会は1994年にこれを変更し、公正に選考し直して採用すべきと判定した者を採用扱いとし、賃金相当額の60％の支払いや文書の交付をするよう命じた。 |
| 判断 | 中央労働委員会の命令のうち、両社に選考のやり直しや支払いなどを命じた部分を取り消した。両社に不当労働行為の責任を負わせる根拠となる事実はないとした。 新規採用は、組合に入らないことなどを雇用や募集の条件にした場合を除き、不当労働行為に当たらない。国鉄改革法に基づく採用も新規採用に当たるとした。 候補者を選ぶ権限は国鉄にあり、設立委員の採用基準は差別的でない。国鉄が差別的な募集条件を付けたとも認められず、差別の責任は設立委員や両社に及ばないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年3月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行ウ）第67号等
- 事件名
- 日本貨物鉄道救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成6年（行ウ）第67号等 2000.03.29— この判決 |
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