1999年10月18日 大阪地方裁判所 判決
労災復職の客室乗務員の解雇と退職強要
結果 —向き―
| あらまし | 全日本空輸の客室乗務員が、乗務に向かう送迎タクシーの交通事故で負傷し、長い休業の後、1995年7月に復職した。緊急時の対応などを確かめる復帰訓練で3回とも不合格とされ、会社は労働能力の著しい低下などを理由に1996年2月末で解雇した。客室乗務員は、解雇は無効だとして従業員の地位の確認と賃金の支払いを求め、退職を強要され人格を傷つけられたとして1100万円の賠償も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 訓練の結果が悪くても、基本的な能力は落ちておらず短期間で乗務に戻れるとして、解雇は就業規則の理由に当たらず無効とし、従業員の地位と判決確定までの賃金を認めた。 職種を限定した雇用でも、休職直後の一時的な能力不足で短期間に復帰できるなら、会社は準備期間や教育の機会を与えるべきで、それなしに解雇はできないとした。 約4か月に三十数回の面談で暴言や机たたきを重ねたのは違法な退職強要とし、慰謝料50万円と弁護士費用5万円の賠償を命じた。解雇自体は不法行為と認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1999年10月18日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（ワ）第9953号等
- 事件名
- 全日本空輸解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成8年（ワ）第9953号等 1999.10.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。