1999年7月28日 大阪地方裁判所 判決
製薬会社の女性社員への賃金差別
結果 —向き―
| あらまし | 製薬会社に大卒で入社し、補助職から製品担当者となった女性元社員が、在職中に女性であることを理由に昇給で差別されたと主張した。元社員は、同期入社で同じ製品担当者の男性5名の平均との賃金差額や慰謝料など、計4667万円の賠償を会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 採用時に男性を基幹職、女性の多くを補助職とした区別は、職務の厳しさや本人の希望聴取などから、不合理な差別とまでは認めなかった。 男性と同じ製品担当者にした時点で会社には賃金格差を是正する義務が生じ、怠ったのは男女同一賃金の原則に反する不法行為だとした。 同期男性の平均の9割を本来の賃金とし、賃金・賞与・退職金の差額に慰謝料200万円と弁護士費用を加えた約2989万円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1999年7月28日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（ワ）第9553号等
- 事件名
- 塩野義製薬男女昇給差別
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成7年（ワ）第9553号等 1999.07.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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