1999年7月19日 東京高等裁判所 判決
記者の1か月休暇と懲戒解雇
結果 —向き―
| あらまし | 通信社の記者は、以前に約1か月の休暇をめぐって会社と争った。その裁判で最高裁が会社の対応を適法と認めた直後、記者は会社と前もって話し合わないまま、7月27日から約1か月の有給休暇を申し出た。会社は休暇の後半にあたる8月10日以降を別の時期に変えるよう命じたが、記者は出社しなかったため、懲戒解雇された。記者は、解雇は無効だとして、社員としての地位の確認と、解雇後の給料の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、記者の請求を退けた。 |
| 判断 | 事前の話し合いなしに長期の休暇を申し出た場合、会社にはある程度の判断の幅がある。専門性の高い記者の代わりは見つけにくく、後半だけを変えさせた会社の対応は適法だ。 時期を変えるよう求めた時期も遅すぎたとはいえない。過去2年に会社が長期休暇を認めていたことも、今回の判断を左右しない。 最高裁の判断を無視し、出社命令に背いた行為は特に悪質だ。弁明の機会がなかったことを考えても、懲戒解雇は有効だとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年7月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（ネ）第2499号等
- 事件名
- 時事通信社記者時季変更権
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成10年（ネ）第2499号等 1999.07.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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