1999年4月28日 東京高等裁判所 判決
都労委の労働者委員の選び方
結果 —向き―
| あらまし | 東京都知事は、労働争議などを扱う東京都労働委員会（都労委）の第31期の労働者側委員を任命した。13人の労働者委員のうち11人は連合東京系の人で、東京労連系の労働組合が推薦した候補者は1人も選ばれなかった。東京労連系の労働組合と、推薦を受けた個人ら13人は、この任命は東京労連を締め出すための違法なものだと主張した。そして東京都に、1人100万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、労働者委員の任命は知事の広い裁量に任されているとして、組合側の請求を退けた。 |
| 判断 | 組合側の控訴を退けた。労働者委員の任命について法律に具体的な基準はなく、知事が労働界の現状などを広く考えて決める裁量がある。 知事は推薦された候補者全員を審査しており、東京労連系を初めから外したとはいえない。系統ごとに割り振る従来のやり方を変えても違法ではない。 労働者委員は、事件を申し立てた人の代理人ではなく、労働者全体を代表する立場だ。申立人と同じ系統の委員がいないことは、違法の理由にならない。 |
- 裁判年月日
- 1999年4月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行コ）第53号
- 事件名
- 東京都地労委労働者委員選任
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成10年（行コ）第53号 1999.04.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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